子供の親権・養育費問題について

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子供の親権・養育費について

多くの夫婦で問題になる子供の親権問題

お子様が居る家庭では、必ず問題になるのが「子供の親権」と「養育費」の問題です。

これは、どんな離婚方法を取っても、お子様がいる夫婦間では「子供の親権」と「養育費」については決めておかなければならないからです。
特に、「子供の親権」については「離婚届」に記入欄がありますので、離婚前に必ず解決しておかなければなりません。

子供の親権問題

母親側が親権者になる事が多いのが一般的ですが、婚姻期間中に「家事をほとんどしない」「毎日育児をしないで遊び歩いている」という女性は親権者と認められづらいものです。
あくまで、親権は子供の養育や教育の責任を果たせる人間が持つべきですので、育児に不安がある方は例え女性であっても不適合者と判断される可能性が高いです。

子供の養育費について

勘違いされている方もおられますが、養育費というお金は慰謝料と違い、子供に支払われるものです。
例え親権者になれなくても、離婚後も子供の親である事に変わりはありませんので、親権を得ない方の親は子供が成人するまでに掛かる生活費、教育費、医療費、娯楽費等を責任を持って支払わなければなりません。
その養育費の相場ですが、生活レベル、親の資力にも寄りますが、だいたい

子供1人 2~4万円  子供2人 4~6万円  子供3人 5~7万円

程度は一般的です。

また、養育費と同様に問題になるのが、親権者でない方の親が子供と会う権利「面接交渉権」の問題です。
親権が取れなかったからといって、決して子供に会う権利まで無くなる訳ではありません。
よほど「子供に暴力を振るう」「暴言を吐く」などお子様の成長に影響を与えるような心配が無い限り、どんな親にも認められた権利ですのでご安心ください。
面接交渉権は「どれぐらいの頻度で」「何時間程度」などを決めておく必要がございます。

結婚生活から離婚へ

後から後悔しないための離婚協議書の作り方

離婚の際、慰謝料や養育費、面接交渉権などの取り決めを行なっても、やはり守らない方が多く見受けられます。
養育費の場合、目の前に居ない子供より新生活の方を重視してしまい、養育費の支払いが滞ってしまう話は珍しくありません。
このような場合、やはり裁判や調停などの手続きを取っていくのが一般的ですが、離婚の際に離婚後の取り決め事を書面にして、更に公正証書する事によりこれらの手続きを踏まなくても給料の差し押さえや強制執行などが出来てしまいます。
これは離婚後に取り決めを行なった「証拠」とみなされますので、養育費が滞った時に「言った」「言わない」の水掛け論を避ける事が出来ますのでお奨めです。

また、面接交渉権も「子供のためにならない…」などを理由に途中から子供と会う事を拒否されても、離婚協議書があるのと無いのとでは多く差が生まれます。

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