探偵業法について

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探偵業の業務の適正化に関する法律

消費者を保護する事に重点が置かれた法律である

以前から、探偵業者による違法調査、個人情報を利用した恐喝、従業者による犯罪の発生等、悪質業者による不適正な営業活動は問題になっていました。
これまで、日本には探偵社や興信所を規制する法律はありませんでしたが、このような状況が問題しされ、立法化が検討された結果、調査業のうち探偵業について、平成18年6月「探偵業の業務の適正化に関する法律(以下「探偵業法」と称す。)」が制定され、その業務の運営の適正を図り、個人の権利利益の保護をする事を目的に翌年年6月に施行されました。

これから探偵業を営もうとする者は、事務所所在地を管轄する国家公安委員会へ届出書を提出しなければならなくなりました。

以下の者は探偵業の届出をする事が出来ません

1.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2.禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を     終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
3.最近5年間に営業停止命令又は営業廃止命令に違反した者
4 .暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
5.営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人が前各号のいずれかに該当する者
6.法人でその役員のうちに上記1~4までのいずれかに該当する者があるもの

重要事項の説明、調査の利用目的の確認など義務付け

この法律では、消費者の保護に重点が置かれ、契約を締結しようとした時は、あらかじめ依頼者に対して契約の重要事項について書面を交付して説明しなければなりません。

また、同時に依頼者様の調査の目的に違法性が無いか(犯罪行為やストーカーや差別、DVなど)確認した上で、違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければなりません。

調査契約

その他にも「秘密の保持」「従業員名簿の備え付け」「探偵業者の従業者に対する教育」「名義貸しの禁止」等、いくつもの項目があり、この探偵業法に違反した場合 「営業停止」「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」等の罰則が設けられています。

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